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司法修習生として目指した後輩たち…

.27 2010 未分類 comment(-) trackback(-)
この所私たちの中で『弁護士』を目指している後輩たちの『行方』が本当に気になっています。この資格を取れたとしても司法修習の教育…しかし就職先がないような実情、そうかと思うと司法修習生である給与支払いがなくなるような決議が採択されていましたが、後1年はなんとか給与支払いを出来る状態が続いていきそうです。民主党、自民党、公明党3党の合意によって議員立法で裁判所法を改正されていく結果となりました。
司法修習生とまでなるにはそうするとどれだけのお金が必要でしょうか。ひと月およそ20数万円となる給与、手当となるはずだったものを廃止にしてしまい、生活資金などを無利息で貸与していく事によって改正裁判所法が今月の11月に施行されたばかりです。これはなぜか急ぎ足だった法案ではなかったのではないでしょうか。
『貸与』による申請は実際に行われています。全体の15%にあたるおよそ300人は手続きは行っていない模様です。このような畜えなどでやっていける…と言う人にもさかのぼって一律に支給していくべきではないんでしょうか。
財源はすべて税金です。
日本弁護士連合会が給費制存続を訴え、公明党が積極姿勢を見せていました。ねじれ国会の下、同党をつなぎとめたい民主党、自民党が乗りました。それが今回の方針変更による背景ではないのでしょうか。
ここまでの事になれば、これからの将来を築いていく『法律家』をどう育っていくものでしょうか。
税金をいかに有効に使うかといった理念、哲学を見出せません。
法律家による養成、支援に国費を充てるのがおかしい…って何て言うものではありません。その役割を考えて行くと社会が一定のコストを引き受けるとなると理解出来るものではないのでしょうか。しかしこれは、司法修習生全員に100億円近い現金を支給していく事ではないんでしょうか。…
民間で活動している公の使命を担っている弁護士には、貸与しているお金の返還を免除しているようです。国選弁護士の報酬なども増やしていくような事も言われています。貧しい人が裁判を起こしていく時、国が援助していく事業の予算を充実させて頂いてはどうでしょうか。そんなメリハリのある税金の使い方を私たちは主張してきたものです。各党もさすがに給費制による全面復活は納税者には理解されないと思っているようです。貸与制への移行を1年先送りしてもらつてその期間に『法曹養成』の在り方を改めて議論するべきです。
しかし問われていくのは『議論の中身』ではないんでしょうか。弁護士会の中にはこの際弁護士の数を抑えて行く方向に政策を転換させていき、権益を守ろうとしていく動きがあります。もちろん弁護士だけが増やして良いものではありません。だが司法を使いやすく頼りがいのあるものにしていくと言う…ような司法制度改革による基本を絶対忘れてはなりません。
もともとですが給与制の見直しとなったのは、法曹人口による拡大と法科大学院構想による一体のものとして、時間を作ってオープンな所によって議論を重ねてきました。そのようなものに対して弁護士会執行部はこの春から
『金持ちしか法曹へなれなくなる。』『借金があると利益第一に走ってしまい人権活動が出来なくなる。』と
言うような脅しとも言えるような存続を訴えてきました。しかし『1年延長』を勝ち取って失ったものは全然小さくないはずです。様々な立場でこのような問題にかかわってきた法科大学院、法律家…、そして一般市民、国民からの信頼からと言うものではないんでしょうか。
司法界は関係者による相互不信の中、改革は前進されていく事はほとんど見られません。存在価値を自らを貶めていたものではないんでしょうか。ズバリあの時代は絶対を『再開』してはならないと私は考えています。…。
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